岩出市、和歌山市、橋本市を中心に注文住宅・性能向上リノベーションを行っているエコロジーレーベル｜如月建設のスタッフです。

住宅は家族を守り、育む場所。
私たちは住宅が大好きです。
そして、将来にわたって家族守り続けられるように、そして育まれるように高耐久で未来でもその性能を誇られる家を建てています。

しかし、
将来にわたって高い性能の住宅を建てても空家になってしまえば、意味はないのではないか。

一代で住宅の寿命が来るようにするべきではないか。
と同業他社にも大手ハウスメーカーの部長さんにも言われたことがあります。

はっきりと否定させてください。
家は高耐久で未来も性能を誇る家では空家になりません。
耐久性に乏しく、数十年後に利用価値のない建物こそが空家になるのです。

一律で経年減価するように評価される慣行が「負の循環」をもたらす。

住宅の価値は築年数で査定される。
今までの不動産査定における慣例でした。

と言うのも、
新しく購入する際に買主が組む住宅ローンを審査する金融業界がこの考え方をしていました。不動産業界もこの金融業界の慣例に準じていたことで、一般的にも住宅の価値は築年数で査定されるということが認知されていったようです。

流れが変わりはじめたのが、
『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』が2013年にはじまったころ。

『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』とは国土交通省の住宅局住宅政策課が担当となり、明海大学不動産学部　中城　康彦教授が座長となり、早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科　小松　幸夫教授、日本大学経済学部中川　雅之教授など不動産、建築、経済学部の垣根を超えた研究会でした。

ここで出された結論は、
一律で経年減価するように評価される慣行は「負の循環」をもたらしてしまう。
・・・変える取組を進められるような環境整備を行って、負の循環を断ち切ることが必要である。
と断じられています。

11年前のこの研究が少しずつカタチになろうとし始めているように思います。

『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』
https://www.mlit.go.jp/common/001002569.pdf

2024年住宅補助金制度にも反映

新しい補助金制度には新築とリフォームと区分されていますが、
実際にはリフォームの方にも多くの予算が振り分けられるようになりました。

子育てエコホーム（2100億円）：新築リフォーム合同
先進的窓リノベ（1350億円）：リフォーム用
給湯省エネ（580億円）；リフォーム用
賃貸集合給湯（180億円）：リフォーム用

予算総額4,215憶円ととんでもなく大きな予算の補助金でもリフォームに使いやすくなっています。

住宅ローン控除も既存住宅でも利用しやすく

中古住宅において2022年に改正が行われ、中古住宅の築年数基準も改正されました。
2021年以前では木造（非耐火建造物）は築20年以内だったものが、
2022年以降は昭和57年以降に建築された住宅であるものに大幅に緩和されました。

一律で経年減価するように評価される慣行が住宅ローン控除の築年数基準にも反映されていましたが、2022年以降は撤廃されたと考えてよさそうです。

築年数一律ではなく、実際の住宅性能と残りの住宅寿命

上記のように『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』から11年かけてすこしずつ変わってきました。当時では理解されなかった事柄がなんとなく見えてきた方も多くなっているように思います。
今後、一律で経年減価するように評価される慣行は住宅使い捨て時代と呼ばれるかもしれません。

また、一律で経年減価するように評価される慣行は実際の流通とは合っていなかったことも『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』でも紹介されています。
特に賃貸物件では築年数で一律計算では説明できない事例も多くあったそうです。

将来にわたってその家の強みを伝えられるようにできれば将来の資産としても安心いただけるのではないか。

良いものを建てて、劣化部分のしっかりしたメンテナンスをしていくことで価値のない家にしないこと。そして私たち建築会社が常に傍にいること。

高耐久で未来でもその性能を誇られる家は、将来にわたってその資産性を維持していきます。