岩出市、和歌山市、紀の川市で注文住宅を建てていますエコロジーレーベル｜如月建設 スタッフです。

和歌山で注意すべきと想定されている大地震は２つあることはご存じでしょうか？

東海・東南海・南海3連動地震と南海トラフ巨大地震。

ただ、あまり地震に対して不安になる必要もないようにも思うところまで、現代の住宅は進んできたように思います。

というのも、後で紹介しますが、熊本の大地震、東日本大震災など震度６を超える大地震に対しても一定の耐震性があれば、大きな被害を受けないことがわかってきたからです。

大地震が起きたときも、家が安全と思える安心な家は新築でもリフォームでもつくれるようになってきました。

もちろん、絶対というものが通用しない大地震。
想定外のことばかり起きる大地震ですが、地震の専門家、構造設計事務所、耐震金具メーカー、そして私たち工務店と３社３様に地震に向き合ってきた結果がすこしづつ結実していっているものもあるということではないでしょうか。

耐震基準の変移

耐震基準は1981年に大きく変わったことご存じな方も多いと思います。
以前は、震度5強レベルの揺れでも建物が倒壊せず、仮に建物が破損したとしても、補修する事で生活可能となる構造基準として設定され、震度６以上は想定外とされてきました。

１９８１年　建築基準法施行令大改正　新耐震設計基準

その後、１４年後に起きた１９９５年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）での被害状況をもとに、

２０００年　建築基準法改正され、

・地盤調査　義務化
・ホールダウン金物が必須
・耐力壁の配置にバランス計算

などが必要になりました。

現行基準からの変更も予定されている。

熊本地震、東日本大震災後、現行基準も大きく見直しが検討されています。その一つが木造住宅にだけ許されてきた構造計算の省略が無くなるかもしれないというものです。高度経済成長期に多くの住宅を提供するために木造住宅にのみ許された特例です。

昭和の時代につくられ、平成を超え、令和の時代までも残っている特例でしたが、ついになくなるのか、と建築業界では注目されています。

と言うのが、いまだ特例の方が主流のためその影響は計り知れないものがあるかもしれません。（なお、如月建設ではその特例を使用せずに許容応力度計算による構造計算を行っているので、特例があってもなくても１棟１棟、構造計算を行っていますが、、）

新耐震基準でも６０%超　倒壊危険

少し話が戻りますが、
１９８１年～２０００年までの建物は新耐震基準と呼ばれ、呼称だけを見ると地震に強い印象がありますが、２０００年以降に義務化された項目を検討されていないことが考えられます。

例えば、南側に窓を多くしたいので、北側に耐力壁（強い壁）を増やすなど偏った構造になりがちでした。

1981年～2000年5月の間に建てられた住宅の耐震診断結果（資料：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）

81年～2000年住宅の8割超が大地震で倒壊の恐れ | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

そのため、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査結果によると現行基準と同等以上の建物があるのは１５%ほど（評点1.5以上　2.67%　評点1.0～1.5未満　12.84%）で残りの８５%は倒壊の可能性が高く、そのうち評点0.7未満は61.59%となっています。

建築の良心よりも基準内であるかどうか。
それが重視されたとも言われても仕方がない時代に建てられた時代でした。

１９８１年～２０００年築でも耐震リフォームで 「耐震基準適合証明書」

この年代は２０年もありますから劣化状況も大きく違うと思います。
ただ、大きな劣化がなければ耐震リフォームによって、ホールダウン金物や耐力壁の配置にバランス計算を行い、現行基準にまで引き上げられる可能性があります。

大規模リフォームを検討されている場合は、新耐震基準だから大丈夫ではなく、
耐震リフォームも併せて行い、現行基準に適合している証明を手に入れてください。現行基準に適合している証明を 「耐震基準適合証明書」と言います。証明書について詳しく説明するのは割愛しますが、
証明書が発行されるほど、安心に暮らせるということがどれほど大切なことか。

地震のニュースを見るたびにうちは大丈夫か？と心配になることがない住宅。建築業者として用意することが、今こそ大切なことだと思います。

大阪梅田ツインタワーズのTOTO・DAIKEN・YKK AP大阪コラボレーションショールームがリニューアルオープンに際して開催される性能向上リノベの会にデザインアワード受賞会社として弊社も参加します。

建築会社、メーカー、関係各社が『耐震に強い住宅が広がる社会の実現に向けて』一堂に集まるそうです。